企業の社会的責任

責任ある金融グループとして

環境や社会の進歩なくして、経済発展はもはや実現不可能です。次世代の価値観に適うソリューション、すなわちより良い未来を築くためにポジティブな変革を促進するソリューションを提案することは企業の責任です。

ソシエテ・ジェネラルは金融機関としての責任を十分に認識しています。より環境に優しく、より社会的にインクルーシブで、持続可能な社会の実現を促す新たな事業モデルや金融ソリューションの創出で主導的役割を果たしています。

ソシエテ・ジェネラルでは、主に2つの方針に基づいて責任ある事業展開を図っています。1つは、気候変動対策、社会変革、そしてアフリカの持続可能な開発であり、もう1つは私たちの事業活動を規定する3つの原則である顧客の満足と保護、倫理とガバナンス、そして責任ある雇用主であることです。社員全員が自分の責任を重く受け止め、透明性、法令遵守、倫理、データ保護上の規制要件などの重要性を認識しています。（詳しくはグローバルサイトをご参照ください）

組織とガバナンス

企業の社会的責任（CSR）に対するコミットメントとして、当グループのガバナンスは新入社員から取締役会にいたるまであらゆるレベルで共有されています。2019年、この取り組みをさらに促進させるため、ソシエテ・ジェネラルは「グループの責任あるコミットメントに関する委員会（Group Responsible Commitments Committee）」を立ち上げました。同委員会では、当グループの評判を損なうリスクが高い事例やCSRや倫理、行動に関する当グループの基準に合致しない事例など、複雑な事例の裁定と検証を行ないます。
 

CSRへの主な取り組み

ソシエテ・ジェネラル・グループは社会的責任への様々な取り組みで実績を積み重ねています。2019年から2023年までに、エネルギー転換を促すプロジェクトに1,200億ユーロを融資しました。また、EUとOECD諸国では2030年までに、その他の国々でも2040年までに、石炭セクターへの融資を停止する予定です。

「ポセイドン原則」の設立署名メンバーとして、ソシエテ・ジェネラル・グループは他の銀行10行とともに、海運セクターのエネルギー転換をグローバルで支援しています。特に、より環境に優しい船舶に対する融資を促進することで、2050年までに温室効果ガスの排出を50％削減するという国際海事機関（IMO）の目標達成に貢献しています。

またエネルギー転換（低炭素経済への移行）を支援するため、水素の開発と普及に寄与するグローバル企業81社が参画している「水素協議会（Hydrogen Council）」に加盟しています。当グループは将来の「低炭素」水素ソリューションの開発を支援するために、革新的な金融の専門知識とエネルギーに関する助言の提供に注力しています。

さらに当グループは「持続可能な IT 憲章（Sustainable IT Charter）」の起草にも携わりました。同憲章ではデジタル技術の環境への負荷を抑制し、責任ある、倫理的で包摂的な最優良事例を共有し、新たな価値の創造を促進することを目標にしています。

ソシエテ・ジェネラルは、積極的な国際協調と国際基準の促進を目指し、責任ある銀行経営に関して2019年9月に国連総会で採択された「国連環境計画・金融イニシアチブの責任銀行原則（UNEP-FI）」の設立署名機関となりました。これを機に「気候変動アクション・イニシアチブ（Collective Commitment for Climate Action）」にも加盟しました。

こうした原則に署名するにあたり、当グループは18ヵ月以内に年次進捗報告を行うことを表明しました。この最初の報告書には、原則との整合性について公開された透明性の高い自己評価が含まれています。その評価には、パリ協定との整合性、インパクト目標の定義、ステークホルダーとの協議と協力、責任ある金融機関としての企業文化、目標達成に関するガバナンスまたは透明性が取り上げられています。

2018年のCOP24（第24回気候変動枠組条約締約国会議）において、ソシエテ・ジェネラルは、 BBVA、 BNP パリバ、 ING、スタンダードチャータードと共同で、地球温暖化防止で合意した2015年のパリ協定の目的に適合する信用ポートフォリオの指針となる方策を策定しました。 

さらに詳しい内容についてはグローバルサイト（英語）をご覧ください