2023年第4四半期および2023年通期決算
パリ、2024年2月8日
移行と変革の2023年を経て、2024年は新たな戦略ロードマップの実行に集中
2023年通期決算
収益は2022年比7.6%減の251億ユーロ
報告ベースの経費率は73.8%、営業費用は連結範囲の変更による影響を除くと2022年比0.3%増と横ばい、
2023年に約7億3,000万ユーロの改革費用
リスク費用は17ベーシスポイントと低水準、2023年末時点のステージ1およびステージ2の金融資産の
予想信用損失に対する引当金は最大36億ユーロと高水準
グループ当期純利益は2022年比37%増の25億ユーロ
報告ベースのROTEは4.2%
2023年末時点の普通株式等Tier1比率は13.1%(規制要件を約340ベーシスポイント上回っている)
2023年末時点の流動性カバレッジ比率は160%
預金基盤は2022年比で約4%増加
2023年第4四半期決算
2023年第4四半期の収益は2022年第4四半期比9.9%減の60億ユーロ
2023年第4四半期の報告ベースの経費率は78.3%、営業費用は連結範囲の変更による影響を除くと2022年第4四半期比で1.5%減少
2023年第4四半期のリスク費用は24ベーシスポイントと低水準
グループ当期純利益は2022年第4四半期比60%減の4億3,000万ユーロ
報告ベースのROTEは1.7%
主なハイライト
グローバルバンキング・インベスターソリューションズ部門および国際リテールバンキング部門は、2023年通期、第4四半期ともに好調な業績を達成
2023年は、フランス国内リテールバンキング部門は短期ヘッジの悪影響が顕著であったが、第4四半期の純受取利息は回復に転じた
ブルソバンクは既存事業ベースの顧客獲得で通期および四半期として過去最高を記録、2024年1月時点の顧客数は600万
主にリースプランの取得原価配分プロセスの決定により、のれんが2億2,000万ユーロ減少
ESGコミットメントの強化:主に2030年までに石油・ガス上流部門へのエクスポージャーを2019年比で80%削減すること、国際金融公社(IFC)およびオーシャン・クリーンアップとの新たなパートナーシップの締結、7部門についてネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)に沿った新たな目標の設定
株主還元
約10億ユーロの配当(1株当たり1.25ユーロ相当)を提案。内訳は以下の通り。
- 1株当たり0.90ユーロの現金配当を株主総会で提案予定
- 総額約2億8,000万ユーロ(1株当たり0.35ユーロ相当)の自社株買い計画
2024年:戦略計画の実行による業績の改善
営業業績の強化:主に中核事業部門における新たなリレーションシップ・モデルの展開とフロントオフィスの再編(フランス国内のネットワークにおける新たなオペレーティング・モデルの実行、ファイナンス・アドバイザリー事業の組織改編、Ayvensの大幅な変革)
事業ポートフォリオの管理:主に(既に完了したコンゴとチャドの子会社の売却に加え)これまでに発表した事業の売却を完了 業務効率の直線的な改善(2024年は総額約5億ユーロの費用の追加的な削減を目指す一方、改革費用は7億5,000万~8億ユーロを想定)
強固な自己資本および流動性比率、既存事業ベースのリスクアセット(RWA)の限定的な増加(2023年比1%未満)
規律あるリスク管理
ESGについて、関連する取組みと戦略目標の推進ペースを維持
2024年の財務目標
2023年比で5%以上の収益の伸び
2024年の経費率は71%未満
2024年の純リスク費用は25~30ベーシスポイント
2024年のROTEは6%超
2024年末の普通株式等Tier1比率は約13%
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2024年第3四半期決算
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インフレ復活は日本経済をどう変えようとしているのか
日本はこの2年余りの間に、30年間も続いたデフレから完全に脱却したかにみえる。2022年をゼロ%近辺でスタートした消費者物価は上昇ペースを上げ、昨年初めには4%超のピークを付けた後、現在3%弱の水準にある。
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