2022年第4四半期および2022年通期決算

全事業部門で卓越した業績

収益は前年比9.3％⁽¹⁾増と過去最高を記録。ファイナンス＆アドバイザリー事業、グローバルマーケッツ事業およびALDが過去最高益を記録したほか、プライベートバンキング事業と国際リテールバンキング事業の急成長、フランス国内リテールバンキング部門の好調がけん引

経費率が61.0％⁽¹⁾（2021年は64.4％⁽¹⁾）に大幅に改善（単一破綻処理基金への拠出を除く）
リスク費用は28ベーシスポイント。17ベーシスポイントの低水準のデフォルトと慎重な引当金の積立の継続により、2022年12月末時点の正常債権に対する引当金は38億ユーロ
グループ基礎当期純利益は56億ユーロ⁽¹⁾（報告ベースでは20億ユーロ、ロスバンクおよびそのロシア子会社売却の影響を含む）、基礎収益性（ROTE）は9.6％⁽¹⁾

堅調な第4四半期決算

2022年第4四半期の基礎営業総利益は22億ユーロ⁽¹⁾（前年同期比14.9％増）

グループ基礎当期純利益は11億ユーロ⁽¹⁾（報告ベースでは12億ユーロ）、基礎収益性は7.6％⁽¹⁾

2022年末時点の普通株式等Tier 1比率は13.5％⁽²⁾で、規制要件を約420ベーシスポイント上回る

株主還元

配当金は総額18億ユーロ、1株当たり2.25ユーロ(3)(4)。内訳は以下の通り：

-    1株当たり1.70ユーロの現金配当を株主総会に提案予定
-    1株当たり約0.55ユーロ（総額約4億4,000万ユーロ）の自社株買い計画

財務目標

2025年の財務目標を確認。代表的なものは、経費率62％未満、予想収益性（ROTE）10％（バーゼル４後の目標普通株式等Tier 1比率12％に基づく）

2023年は過渡期の年に。貸出条件付長期リファイナンスオペ（TLTRO）の恩恵終了やフランスのリテールバンキング市場の特定の機能性に関連する悪影響を受ける

基礎経費率(1)は66～68％と予想（単一破綻処理基金への拠出を除く）

リスク費用は30～35ベーシスポイントと予想

戦略的事業計画の主な成果

フランス国内のリテールバンキングネットワークの統合で決定的なマイルストーンを達成、予定通り2023年1月1日付でソシエテ・ジェネラルとクレディ デュ ノールのネットワーク統合が法的に成立し、フランスに新しいリテールバンクを設立

ブルソラマの事業展開が加速、年間の新規顧客の伸びは過去最高の140万人を記録、2022年末時点の顧客総数は470万人に達した

持続可能なモビリティおよび株式の分野においてグローバルリーダーを目指す計画は予定通りに進行、ALDによるリースプランの買収とバーンスタインとの合弁会社の設立

混迷する不透明な環境に、迅速かつ効果的に適応。特にロスバンク売却の自己資本への影響を限定的なものに抑制

当グループの全事業へのESGインテグレーションの推進と野心的な脱炭素化目標の強化を中心に、当グループのESG活動とコミットメントを一段と強化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の複数の取り組みと業務効率改善活動の継続的な展開

当グループの最高経営責任者であるフレデリック・ウデアは次のように述べています。

「2022年は、当グループにとって、不透明かつ複雑な環境に迅速かつ効率的に適応しながら、基礎ベースで過去最高の業績を達成する画期的な年となりました。2022年を通じて当グループの戦略的事業計画は大きく進み、価値が顕在化しました。フランス国内のネットワーク統合により、新しいSGリテールバンクを立ち上げたほか、ブルソラマでは事業展開を一層加速させました。モビリティ分野ではALDによるリースプランの買収、株式分野ではバーンスタインとの合弁事業を予定しており、いずれもグローバルリーダーとなると期待されます。また、責任あるエネルギー移行を目指すお客様の支援を目的に、当グループの新しい野心的なCSR目標を定めました。当グループは、各事業の勢いと堅固なバランスシートをもとに、進行中のプロジェクトや事業展開の恩恵を享受できると確信しており、2025年の財務ガイダンスを確認し、多くの点で過渡期の年となる2023年に決意を持って臨んでまいります。」

(1) 基礎データ（会計データから基礎データへの移行については、財務情報の基準となる事項の第5項を参照）
(2) 段階的適用の比率（全面適用の比率は13.3％）
(3) 2022年12月31日時点の発行済株式数に基づく。
(4) 株主総会および欧州中央銀行（ECB）による通例の承認を条件とする。
注記号*はグループ編成の変更および為替レートの変動による影響の修正再表示後の数値を示す。

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